老人医療の負担額が四倍にまで増えてしまった

昭和40年代、老人医療の無料化で国の負担は急増した

その際、スライド制導入以前の点数がベースとなってそのまま引き上げられてゆくので、勤労者の平均所得と比べて医師の所得ばどのくらいの水準に設定するべきか、という不毛の議論を回避することができた。この新しい方式が導入されたのは昭和四八(一九七三)年に行われた診療報酬の改定作業からであった。ここで留意すべき点は、スライド制の導入によって対立点が少なくなったが、スライド制が機械的にそのまま適用されたわけでばなく、最終的には政治決着で引き上げ幅が決まったことである。

つまり、第一章で述べたように厚生大臣や自民党指導部といった中間段階が介在し、最終的には日本医師会の会長と厚生大臣のトップ会談によって決着した。そして診療側は武見の指導力があったため、大幅な引き上げを勝ちとることができた。このようにトップダウン方法で実質的に決まるようになったことは、診療側が優位のうちは大幅引き上げに結びついたが、後述するように力関係が逆転すると医療費の抑制に結びついた。

保険料と支出のリンク同じ年に政管健保の保険料を支出にリンクさせ、一般財源からの助成を保険率に直結させる新しいルールが確立された。まず、一般会計からの国庫負担額を従来のように毎年の交渉で決めるのではなく、政管健保の支出額の一定割合(当初は一〇%)とした。さらに、大蔵省としてば国庫負担割合がこれからも安易に引き上げられることを警戒し、引き上げる際には保険料も同時に上げるようにする制度を設けるように求めた。その結果、助成割合が〇・八%増えるごとに保険料は〇・一%増えることとした。
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*実は昭和五六年の診療報酬の改定において、引き上げ幅が抑制されたため、組合健保の多くは黒字であり、こうした状況もあって老人保健法による財政調整に反対しにくかった。以上のようにして、医療費を抑制するための五つの条件、すべての医療機関に対しての同一の診療報酬の適用、改定方式の確立、保険料と支出の直接のリンク、財政当局の診療側に対する優位、保険者によって財政状況が大きく異ならない、がようやく全部満足されることになった。

その結果、保険局は比較的明確な枠組みの中で中医協における診療報酬を巡る交渉に臨むことができるようになった。変化への対応医療費の増加に対応するための新しいルールが確立されるまでには、複雑な要素が関与しており、達成までにも長い時間を要した。

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